身体拘束の適正化に向けて｜福祉現場での理解と実践を深める本社研修
みなさま こんにちは！
AHCグループ株式会社 福祉事業部 本社研修の内容についてご紹介をいたします。
私たちは毎月、福祉事業部全体での研修を行っており、冒頭には代表取締役社長の荒木の
想いを直接全社員に伝える機会をもつと共に、義務化されている法定研修や取り組むべき課題について本社から各施設へしっかり落とし込みをおこなう時間にしております。
今回は、2025年10月に実施した本社研修で「身体拘束の適正化」についての研修が行われました。法定研修の場合はより理解を深めるために、参加者は事前にスペシャルラーニング（オンライン研修システム）において、選定された動画を視聴してから研修を受けるようにしております。
＜研修内容 TOPIC ＞
- 令和6年報酬改定にて身体拘束廃止の取り組みが未実施の場合は減算の対象
- 身体拘束とは「本人の行動の自由を制限すること」
- 身体拘束による身体的／精神的／社会的な３つの弊害
- 身体拘束は、3要件（切迫性 非代替性 一時性）に該当しない限り行ってはならない
- 組織決定と個別支援計画への記載、本人や家族への十分な説明、必要事項の記録が必要
しかしながら、了承を得たからといって行っていいことではないことに十分注意する - 委員会の書類は5年保管し、事例が無くとも廃止にむけた話し合いを行い、しっかり議事録をとる
今回の研修で、身体拘束廃止の取り組みについては、委員会をしっかり行い、記録をきちんととり、常に「なぜこの行為が必要か」「他に方法はないか」という話し合いや振り返りを行い、個別支援計画もきちんと見直すようにすることを学びました。
また、定期研修とは別に、新しく採用した職員への教育も行い、全員で身体拘束を廃止するための取り組みを形骸化させないよう努めて参りたいと思います。