障害児支援サービスの追加費用と軽減制度まとめ【教材費・送迎・助成】

障害児支援サービスのコスト追加費用&軽減制度

こんにちは。児童発達支援・放課後等デイサービス「アプリTODAY」です。
放課後等デイサービスや児童発達支援の基本利用料には、世帯の所得に応じた上限額(0円/4,600円/9,300円/37,200円)が設定されています。

しかし、教材費・外出時の交通費・延長送迎費など、実費負担となる費用は施設ごとに大きく異なります。
この記事では、こうした追加費用の内訳を整理し、負担軽減に役立つ自治体の助成制度や税控除の活用方法までわかりやすくまとめました。

目次

「基本利用料以外」で発生する費用とは

児童福祉法上のサービス単価には含まれず、契約書に「実費徴収」と明記される費用が対象です。

費用項目主な内容発生タイミング
教材・工作材料費知育教材、制作キット、コピー代月額または都度
外出活動費交通費、入館料、保険料行事ごと
給食・おやつ代昼食、調理実習、間食1 食単位
送迎超過料金エリア外・延長送迎1 回単位
イベント参加費遠足、社会科見学行事ごと
医療的ケア材料費ガーゼ・チューブなど1 日または月額
  • 請求方法(まとめ請求 or 当日集金)
  • 領収書の有無(医療費控除に必要)
  • 年度途中の改定有無(物価高騰など)

代表的な追加費用の目安

項目児発支援目安放デイ目安備考
教材費月500〜1,500円月1,000〜3,000円学齢児は学習教材が増える
外出交通費1回1,000〜3,000円行事内容で増減
給食・おやつ1食200〜400円1食300〜600円土曜・長期休暇に発生
送迎超過500〜1,000円/回エリア外・延長
医療的ケア材料100〜300円/日同左自己負担にする施設も

数値は5施設平均値(当サイト調べ)。実際は施設の規模・方針で大きく変わります。

軽減制度をフル活用する

自治体助成(教材費・交通費など)

障害児支援サービスでは、基本料金以外の実費負担を軽減するために、各自治体ごとに助成制度が用意されています。
教材費や交通費など、日々の利用でかかる費用をサポートしてもらえる場合があります。

自治体助成・減免制度

教材費や交通費を補助する制度は自治体ごとに名称も金額も異なります。
下表は2025年4月時点の公開要綱をもとに作成しました。

自治体助成内容上限額
港区教材費補助月2,000円
世田谷区休日昼食費補助1食300円
千葉市送迎超過補助月3,000円
※詳細は「千葉市 障害児 送迎補助」で検索

制度は毎年度改定されるため、最新情報は各自治体サイトでご確認ください。

医療費控除との合算

実費領収書(教材費・外出費)を保管し、家族の医療費と合算して確定申告すると所得税・住民税が軽減されます。
控除のためには「療育のために必要な費用」と示せる領収書が必要です。

高額医療・高額介護合算制度

医療費+福祉サービスの自己負担が年間上限を超えた場合、超過分が払い戻される厚生労働省の制度です。
所得区分ごとの自己負担限度額を確認し、領収書と受給者証をセットで申請します。

きょうだい合算&世帯上限

同一世帯できょうだいが複数サービスを利用する場合、月額上限は世帯で一本化が可能。
実費は分かれるものの、教材や送迎を共有する施設なら請求をまとめてもらえることがあります。

実費トラブルを防ぐチェックリスト

見学・契約時に次の5項目を質問すると、あとから「想定外の請求」が発生しにくくなります。

  • 年間イベント予定表と外出費の目安
  • 教材費の上限額と請求サイクル
  • 送迎範囲とエリア外料金の有無
  • 医療的ケア児の材料費負担有無
  • キャンセル規定(当日欠席・インフル等)

よくある質問

実費請求は利用料の上限に含まれる?

含まれません。上限額を超えて別途請求されます。

領収書が出ない施設は?

税控除や助成申請に必要になるため、発行を依頼しましょう。

助成申請はいつする?

年度ごとに申請。教材・交通費は領収書を添えて月次または年次で請求。

まとめ

放デイ・児童発達支援では、教材費・外出費・送迎超過料金など基本利用料以外の実費負担が発生します。
金額や請求方法は施設によって幅があるため、見学時に必ず確認し、契約書で内訳とキャンセル規定をチェックしてください。

自治体助成・医療費控除・高額医療 + 介護合算制度を活用すれば、家計負担は大きく軽減できます。
領収書を保管し、きょうだい合算や世帯上限も忘れずに活用しましょう。

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